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贈与税の時効って?

こんばんは、増田です。

今年もあと残すところ約1ヶ月半!?

11月もあっという間に過ぎていきます(;゜0゜)

昨年の今頃の写真を見てみるとコートを着て写っているので

昨年の方がもしかしたら今年より寒かったのかもしれませんね、、(゚∀゚)

秋晴れの朝、朝ランで、自宅近くの「鳩山会館」の周辺を、、ヽ(´∀`)ノ
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文京区の音羽、江戸川橋からすぐのところにそびえるかの有名な鳩山家の

美しい洋館が望めます。

鳩山家は、総理大臣となった一郎氏、外務大臣をつとめた威一郎氏

、さらに衆議院議員の由紀夫氏、邦夫氏など華麗なる一族です。

この洋館を建てたのは一郎氏のようですが

イギリス風の外観、窓の上にも白い鳩がいますね( ´艸`)

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いつもは正門から眺めていますが、今回は裏道、あの詩人石川啄木の

初下宿跡も発見!

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細い路地の坂から「鳩山会館」も新鮮です。






本日は

「贈与税の時効って?」

についてです。

贈与税には時効があるのをご存知でしょうか?

その時効はずばり贈与が行われた年の翌年3月16日から7年間です。

贈与税の時効は、原則は6年間と決められていますが、意図的に贈与税を申告しなかった、

つまり、脱税と認定された場合には時効は7年になります。

時効を超えると贈与税の納税義務が消滅します。

贈与税の時効は、贈与の発生から6年です。これは、贈与と知らずに贈与していた場合になります。

このように、贈与税には時効があることから、中には「贈与をしても申告を行なわずに

贈与税が時効で消滅することを待とう」と考える人もいるでしょう。

しかし、時効で贈与税を逃れようとしても以下のような経緯で税が徴収されることがほとんどです。

まず、贈与税の有無を税務署が把握することは、非常に難しいことです。

例えば、子供の学費を払うために一旦、夫の口座から妻の口座に300万円が移されたとします。

子供の学費にお金を払うことは、扶養義務の観点から贈与税は関係してきませんね。

このように、口座にお金が移された理由を税務署が全て調べようとすると、

とても税務員の数が足りません。調べた挙句、対象者が「これは学費に使います」と言われてしまえば、

贈与税は関係ないので、税務員は骨折り損のくたびれ儲けです。

贈与税は、対象者が自ら申告するか、住宅の購入などの多額のお金が動くような場合意外は、

税務署も把握しづらくなっています。

そのことから「贈与しても申告しなければ発覚しないので時効で消滅する」と、考える人も出てくるのでしょう。

更に贈与税は、様々な種類のある税金の中でも、税率が高くなっています。

相続税よりも税率が高く、万が一、贈与税の申告漏れが判明した場合は、

元々高い贈与税にプラスして、更に税の遅延金に値する「追徴課税」が徴収される事となります。

追徴課税には、以下のようなものがあります。

「過少申告加算税、無申告課税、不納付加算税、重加算税延滞税」

未納期間や金額で一概には言えませんが、本来払うべき贈与税の

1.3倍程度の追徴課税がかかる可能性が出てきます。

このようなことから、贈与税の時効を狙って、生前贈与をする行為は、リスクしか無い危険な行為であると言えます。

むしろ、贈与税が発生しないかを慎重に判断し、相続税の非課税を上手く利用し、節税する方法が賢明でしょう。

もし、前もって節税のために贈与を検討されている方は、贈与税の非課税枠を上手く活用し、

相続税をかけずに贈与していく方法が一番と考えます。

贈与税は毎年1年間110万円以内であれば、贈与税が発生しない基礎控除が設けられていますので、

毎年110万円ずつ細かく財産を贈与することで、後に発生する相続財産を減らすことが可能です。

しつこいようですが、 確かに贈与税は、7年で時効です。しかし、贈与税の時効が成立するようなことはほとんどありません。

例えば、故意的で悪質なケースと認められた場合、7年間逃げればいいのかというと、

これは明らかな脱税行為です。脱税行為が発覚した場合には、

本来払うべきだった贈与税に加えて、重加算税というペナルティの税金と利息がつきます。
(重加算税は、本来の税額に40%も追加されます!)



なかには、生前贈与でお金をもらっていたものの、110万を超えた場合には贈与税の申告をしなければいけなかったことを、

本当に知らなかった人もいます。

この場合には、贈与税から意図的に逃げたわけではありません。

このようなケースでは時効が認められる場合もあります。


生前贈与での節税をお考えの方は、正しい贈与税の節税方法の選択を!!

専門家への相談をお勧めします!

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