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生前贈与のメリットは?

こんばんは、増田です。

今週の水曜日、休日に千葉館山へ~!

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12月とは思えない、なんと気温20度越えです。

南国のリゾートに来たような気分でした。

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こちら、お昼にいただいた醤油ラーメン!
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ニンニクが効いたスープで

ついスープまで完食!

さすが館山カントリークラブのご自慢です!




さて今回は

「生前贈与のメリットは?」

についてです。

相続対策として生前贈与の最大のメリットは、

「節税効果が高い」という点です。

2015(平成27)年の改正で相続税が増税され、

贈与税は減税されたことで、相対的に「生前贈与」を利用する方が

多くの資産を残せるようになりました。

加えて、贈与税に新しく設けられた「特例贈与財産」も節税効果を高める要因になっています。

これにより「20歳以上の直系尊属(子供や孫)」に贈与する場合、

「特例税率」が適用され税率が軽減されることになりました。

また、贈与税には教育資金・結婚資金贈与の非課税など「様々な特例」もあるため、

有効利用すること大幅な節税が可能になります。

遺産を法定相続人で分割する場合、揉めるケースが多く、

裁判にまで発展することも多くなっています。

たとえ遺書があったとしても、その有効性をめぐって争いが起こってしまいます。

すでに亡くなっている人の意思は確認できないため、簡単には決着がつきません。

こうしたトラブルを、生前贈与を利用することで未然に防ぐこともできます。

仮にトラブルが発生しても、生きていれば話し合いをすることができるので、

大ごとになる前に収めることができるでしょう。

原則的に、被相続人が亡くなった後、遺産は法定相続人たちによって分割されます。

しかし、生前贈与を活用することで、法定相続人以外にも資産を渡すことが可能になります。

ある特定の資産を「この人に渡したい」という場合

など、非常に有効な手段といえると思います。

このように、生前贈与は節税効果があるだけでなく、

被相続人の意思を最大限反映させることができる制度なのです。

だだし、「贈与」という認識のもとで行っていた行為が「贈与の事実を否認」されてしまうことも多く、

しばしばトラブルが発生してしまっているのも現状です。

これではせっかくの生前対策も意味がなくなってしまいます。

そこで今日は効果的な生前対策を行うことができるよう、

生前贈与で注意することを挙げてみました。


贈与者と受贈者の合意の無いものは、贈与が成立したことになりませんから、

「贈与契約書」を作成しましょう。

贈与者と受贈者が署名・押印しておけば、あとになって贈与の事実を証明できます。


預金での贈与の場合、子供が自分で開設した預金口座に振り込むということも大切です。

子供の住所の近くの支店ではなく、親の住所の近くの支店の預金口座に入金すると親の名義預金と疑われます。

通帳、カード、印鑑を子供本人が管理

するようにしましょう。

給与の振込先口座に入金すれば、名義預金と疑われにくいでしょう。

仮に、お子様の無駄遣いを心配するのであれば、お子様自身がその口座から

別の貯蓄用の口座に贈与された金額を振り替えるようにすれば良いと思います。

例えば、一定期間に毎年同額ずつ贈与することが、贈与者と受贈者で決まっている場合に、

一年ごとに贈与したのではなく、これを取り決めた初年度にまとめて定期金の

権利(一定期間に毎年同額の贈与を受ける権利)を贈与したとみなされてしまうのです。

10年間に渡り毎年110万円を贈与していた時に、初年度に1100万円を贈与したものとみなされて課税されてしまいます。

このような点にも注意が必要です。

詳しくは専門家への相談をお勧めします!


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