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不動産相続の場合の登記は?

こんにちは、増田です!

今日の秋葉原も晴れてますよ!
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ただ行きかう人達はインフルエンザ大流行のため、

マスクをした方の割合が多いですね、、

寒気の中心が明日27日(日)朝にかけて東日本を通過するため

もしかすると東京にも雪がふるかも(◎_◎;)ですね。


先日7ヶ月ぶりに名古屋に出張で行ってまいりました。
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東京もそうですが、名古屋駅周辺の進化が加速しているように

思えます。
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ところで、初めて名古屋の地下鉄に乗ってみました!(2駅のみですが)
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もちろんパスモも使えました.(笑)

東山線ですが、、

日帰りでしたのでお昼も食べずにトンボ帰り。

次回は三大名城でもある名古屋城へ行って金の鯱でも観てこようと思います。

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さて今回は

「不動産相続の場合の登記は?」

についてです。


相続は相続開始と同時に被相続人から相続人に所有権が移転します。

つまり所有者に変更が生じますので、その旨の登記をしなければなりません。 
 
登記をする際、移転の事実の違いによって手続き方法や申請人、

必要書類が変化します。

相続の登記の場合ですと法定相続分通りの相続登記なのか、

遺産分割協議による相続登記なのか、

遺言による相続登記なのか、

によって手続き方法等が変わっていきます。

 金融機関の相続手続きのような、他の相続手続きと違い

不動産の相続手続きは事案によって非常に分かりづらく、細かいです。

遺言の内容(不動産について)が遺贈の場合は登記の原因、

申請人が変化します。


 通常の相続登記は、相続人の1人から申請することができます、

また権利者義務者のない単独申請であり、登記の原因は相続と記載します。

 逆に遺贈の場合は、権利者の受贈者(遺贈を受ける者)と義務者である相続人全員の共同申請となり、

登記の原因の記載は遺贈となります。

また遺言執行者が選任されている場合は

通常の相続登記には遺言執行人は関与しませんが、

遺贈の登記の場合は逆に相続人は関与せず遺言執行人が受贈者と

登記申請を行います。

共同申請の方が基本的に手続きは煩雑ですし必要書類も多くなります。

遺言書を発見した場合、それが公正証書遺言である場合を除き、

家庭裁判所で「検認」

手続き受けなければいけません。

たとえ、検認手続きを受けなくても遺言書の効力が発生しないというわけではありませんが、

遺言書を添付して不動産の名義変更を申請する場合のであれば、

少なくとも登記実務上は検認手続きを受けた遺言書でなければいけないとされています。

ところで、検認手続きが設けられている理由ですが、

相続人に対し、遺言の存在及び内容を知らせるとともに、

遺言の執行前の段階で裁判所が遺言書の状態を確認し、

後日、遺言書が偽造、変造されないようにするための準備とされています。

つまり、検認手続きは

遺言の内容が正しいかどうかを判断するものではなくて、

遺言書の形式や態様、遺言の方式に関する

一切の事実を調査して遺言書の状態を確定し、

遺言書の現状を明確にする検証手続であり、証拠保全手続きであるといえます。


このように、検認手続きがされていないからといって遺言書が無効になるわけでないのですが、

不動産登記審査の観点からすると、検認手続きがされた遺言書とされていない遺言書では、

検認手続きをしている遺言書の方が真正担保機能は格段に高いといえます。

また、検認手続きを経ていない遺言書で登記できるとすると、

登記官は検認手続きがされていないことを知りながらそれを追認することになり、

検認手続きを定めた民法の規定が事実上空文化してしまうことになります。


そういった観点から、登記申請の際

に公正証書遺言以外の自筆証書遺言等を添付する場合には、

必ず家庭裁判所で検認手続きを受けたものを添付しなければいけないわけです。


なお、封印されている遺言書は、相続人等の立会いのもと、家庭裁判所で開封しなければいけないとされていますが、

これに反して開封してしまったとしても、それが理由で遺言書が無効になるわけではありません。

また、家庭裁判所へ提出する書類としては、

遺言者の出生から亡くなるまでのすべての戸除籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本です。

遺言書では、特定の法定相続人に財産をあげたい場合は「〇〇に相続させる」と書きますが、

法定相続人「以外の人」に財産をあげたい場合は「△△に遺贈する」という書き方をします。

この「相続させる」

「遺贈する」では、

実際にその遺言書を使って相続手続きを行う際に大きな違いが出てきます。

では、具体的にどのような違いがあるかといいますと、

先にお話しした通り、銀行や不動産の名義変更等の手続きの際、

「相続させる」の場合は

遺言書で指定された相続人の署名捺印、印鑑証明書等が必要



「遺贈する」の場合は

受遺者以外の法定相続全員の署名捺印、印鑑証明書等も必要となります。


不動産の相続登記については事前に専門家へのご相談をお勧めします!

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