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相続した不動産の売却時の税金は?

こんにちは、増田です。

本日は12月29日、東京秋葉原は快晴です!
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会社も明日からお休みを頂きます。

2019年もあと僅かとなりました、

この一年、振り返ると、印象深いいろんなことがありましたね、、\(^o^)/

30年におよんだ平成が終り

上皇さまが退位され、新天皇陛下が即位される5月1日に
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元号も「令和」となりました。


そして2019年のノーベル賞は科学賞にリチウムイオン電池を発明した

旭化成名誉フェローの吉野彰氏が選ばれました。

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スポーツではラクビーワールドカップで日本中に感動と希望をもたらし、

こんなすばらしいスポーツがあったのかと改めて日本だけでなく、世界の多くの人々を熱くしました。

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その他も女子ゴルフでは渋野日向子が全英女子オープンでメジャー優勝!!!
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私自身、個人的にもこの一年を振り返り、新年に向けて心機一転気を引き締めて

新たな挑戦ができればと考えております。




さて今年最後のブログになりますが、

今日は

「相続した不動産の売却時の税金は?」

についてです。

相続した不動産を売却する場合にももちろん税金はかかります。

相続で取得した不動産の場合、相続した日がその不動産の取得の日ではなく、

亡くなった人が実際に購入した日をそのまま取得日として引き継ぎます。

ですから、ほとんどの場合、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超え、

税率の低い「長期譲渡所得」に該当することになると思われます。

【税率は下記の通り】


             (所得税率)  (住民税率)    復興特別所得税      合計税率

                             (H25~H49年まで)                      短期譲渡所得
(所有が5年以下の場合)
30%    9%            所得税×2.1%       39.63%
長期譲渡所得
(所有が5年超の場合) 
15%    5%                      20.315%
 
まず不動産を売却する場合、その不動産を所有する期間が長いほど税率が低くなります。

 所有期間が譲渡した年の1月1日時点で5年より短い場合は短期譲渡所得とされ、

所有期間が譲渡した年の1月1日時点で5年を超える場合は長期譲渡所得とされます。


 なお、建物と土地は別個に所有期間を計算しますので

土地が長期譲渡所得で建物が短期譲渡所得になる場合もありますので注意してください。


 この所有期間の起算点は相続の場合、原則被相続人が所有を開始した時点となります。(相続開始時ではない)

 税率は長期譲渡所得の場合15%+住民税5%ととなり、これに更に平成49年までは復興特別所得税2.1%がかかります。

短期譲渡所得の場合は30%+住民税9%ととなり長期譲渡所得と同様に復興特別所得税が2.1%更にかかります。

相続した土地、建物を、相続発生後(被相続人の死亡の日と同じです。)にその相続税の

申告期限(亡くなってから10ヶ月)から3年以内に売却した場合には、

その相続で課税された相続税額のうちの一定の金額を

売却する不動産の取得費(必要経費)に加算することができます。



相続不動産の取得費(必要経費)の加算の要件

(1)相続又は遺贈により財産を取得した者による売却であること。

(2)相続した財産を売却した人に相続税が課税されていること。

(3)相続発生後、その相続税の申告期限(亡くなってから10ヶ月以後)から3年以内に売却していること。

(4)取得費加算の対象となる土地等(土地や土地の上に存する権利)には、

  相続時精算課税の適用を受けて、相続財産に合算された贈与財産である土地等や

  相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した土地等が含まれます。

  土地等以外の財産を売却した場合には、売却した人にかかった相続税額のうち、

  譲渡した建物や株式などに対応する額が加算の対象となります。


税金の詳細については専門家へのご相談をお勧め致します。


最後になりますが、来年も、皆様により一層のご満足をいただけるよう、

スタッフ一同サービスを向上させる所存ですので、変わらぬご愛顧のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

来る年も皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

尚、年末年始のお休みはは、12月30日~1月8日となります。

お休み期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただけますようお願い申し上げます。

それでは皆様良いお年をお迎えください!

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