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遺留分を少なくする対策は?

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~謹賀新年~

昨年は格別 の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。

本年も社員一同、皆様にご満足いただけるサービスを心がける所存でございますので、

何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈りいたします。

令和2年の最初の相続ブログの増田です。

正月の休み明けはいつも会社のメンバーと会社近くの神田明神に初詣に

出かけます。

今年は仕事初めが1月9日ということもあり、スイスイとお参りができました!
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快晴で気持ちも晴れ晴れ!

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。


さて今年のおみくじは「中吉!!」\(^o^)/

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良い年にしたいですね。

私は毎年神田明神でおみくじを引きますが未だ凶を引いたことがありません、、

皆さんはいかがでしょうか?



さて今年の初めは

「遺留分を少なくする対策は?」

について。

遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のことです。

法律は、一定の範囲の近しい相続人に遺留分を認めています。

遺産相続をするときには、法定相続人が法定相続分に従って遺産を受け継ぐのが基本です。

しかし、遺言や贈与があると、法定相続人であっても十分な遺産を受け取れなくなることがあります。

たとえば、父親が死亡したとき、子どもには遺産相続権がありますが、

父親が愛人に全部の遺産を遺言で遺贈してしまったら、子どもであっても遺産をもらえなくなってしまいます。

このようなときに、子どもが主張できるのが、「遺留分」です。


例えば、兄弟が3人の場合、先祖伝来の土地や財産を、家業を継いでくれた長男に

できるだけ多く残したいと遺言を書くケースがありますが、遺留分は民法により守られています。

そのため、遺留分を少なくする対策として「生命保険の活用」が考えらえます。

相続税の計算上は、生命保険金は相続財産として「法定相続人×500万円の非課税枠」

を超えた金額に対して相続税が課税されますが、

生命保険金は相続財産ではなく「受取人の固有財産」です。

例えば遺言者が長男を受取人とする2000万円の生命保険に加入しておけば

相続時に支払われる生命保険金2000万円は、遺留分算定の基礎となる財産に含まれることなく、

直接長男に2000万円を渡すことができます。

だだし、この対策には注意が必要です。

あまりにもやりすぎて、財産の大半が生命保険金であった場合、不公平と判定され、

生命保険金を遺留分算定の基礎財産に含むものとされた判例もあります。

詳しくは専門家へのご相談をお勧めします。(*^_^*)

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