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相続、権利証が見当たらない?

こんにちは、増田です。

朝極寒の秋葉原ですが、空は晴ればれで、とても気持ちの良い寒~い朝です。
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先日、顧問先の会計士の方々との新年会で

グランドプリンスホテル赤坂の跡地にできた「東京ガーデンテラス 紀尾井町」

にある「紀尾井町ささ樹」さんに伺いました。
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会席料理!です。

個室をご用意いただいたようで、とても落ち着いた雰囲気で

お料理もガーデンテラスと同じく写真のイルミネーションと同じく、
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厳かで美しく、季節に合わせたフグのお料理で、とても美味しくいただきながら、

情報交換もとても楽しくでき、とても有意義な時間を過ごすことができました。

また来たいお店!!です。


さて今回は、

「相続、不動産権利証が見当たらない?」

について。


「権利証」は、

不動産の所有権を取得する登記手続きをしたときに、権利者に対して法務局から交付される書類です。

土地や建物といった不動産は、所有者の財産でもあります。

大切な財産を守るために、不動産には対象となる土地や建物がどこにあり、

誰のものであるかを証明するための登記制度があります。

売買を原因とする所有権移転登記には、権利証が添付書類となります。


不動産を売却する登記の際には、登記義務者である売主がこの権利証(登記済証

または登記識別情報)を法務局に提供することで、「確かにこの不動産を売却する意思がある」ということを証明するわけです。

しかし、相続登記は、被相続人が亡くなったことを原因としてする登記であり、

売買の場合と違って当事者の意思にもとづいてするものではないため、

権利証を添付して当事者の意思を証明する必要がありません。

続が発生して、それを誰が引き継ぐのかは、

戸籍や遺産分割協議書で証明することになります。

したがって、相続登記の手続きにおいては、権利証は原則として添付書類となっていません。

そのため、所有期間が長く、相続が繰り返し発生した場合、相続時には権利証が

必要ないため、権利証が何処にあるのかを確認する必要も無く存在を確認されないまま

にされる方が多いようです。

相続した不動産を売却するためには必要となるため、その時点で

「どこだっけ~???」

探す方が多く見受けられます。

結果、権利証が見つからない、、紛失された方も何度も見てまいりました。

登記済証、いわゆる権利証は、不動産登記を行った際に発行されていました。

しかし、平成16年に不動産登記法が改正され、権利証の発行は終了しています。

代わりに12桁からなる登記識別情報が通知されることとなり、平成17年3月7日の

施行以降に不動産登記を行った場合は権利証ではなく登記識別情報を受け取ることに

なっています。


登記識別情報は書面ではないため、12桁の符号さえ登記所へ提示することができれば本人証明が可能です。

という訳で、権利書は大きく分けて二つあります

紙の権利書と,パスワードの権利書(情報)です。

不動産の権利書は,不動産登記法という法律にもとづいて法務局に登記したときに作られますが,

その不動産登記法が大きく変わった際に権利書も変わりました。

最初の不動産登記法は明治32年。紙の権利書がスタートしました。

100年ぶりの大改正があり基本的にはそこからパスワードの権利書(登記識別情報)になりました。

改正の施行以前、あるいは施行以降にオンライン庁指定を受けていない登記所で登記を行った場合に

受け取った権利証については、改正以前と同じように有効です。

不動産売却を行う際には、権利証を提示して本人証明とすることができます。

このようにとても大切な書面である権利証ですが、絶対的な書面というわけではありません。

不動産売却を行う際には、権利証のほかに印鑑証明書など別の情報も提示しなければなりませんので、

もし紛失しても権利証を第三者に悪用される可能性は低いといえます。

また、権利証を紛失しても登記名義人でなくなるわけではありません。


登記済証、いわゆる権利証は正当な理由があって紛失しても再発行されることはありません。

しかし不動産売却などができなくなるというわけではなく、

登記済証がなくても登記名義人であることは証明可能です。

その際は、“事前通知”か“資格者代理人による本人確認情報の提供の制度”、この2つから、どちらかを利用します。

その2つは下記の通りです。


① 【事前通知】

事前通知とは、本人確認のために登記所が郵送にて問い合わせを行うことです。

不動産売却の際の登記申請において、権利証を提示できないことを説明すれば、

登記所から登記名義人の住所へ事前通知が届きます。

この通知は本人限定受取郵便が利用されること、実印を押印する必要があることから、本人確認が可能となっています。

事前通知が発送されてから2週間以内に申出をすることで登記名義人であることを確認してもらえます。

ここで注意したいのは、事前通知が“届いてから”2週間以内ではないということです。

登記所が発送してから2週間以内となっているため、期日を間違えることなく申出を行いましょう。

なお、海外在住者の場合は4週間以内の申出が必要です。


② 【資格者代理人による本人確認情報の提供の制度】

この制度は、司法書士などの資格者代理人に本人確認情報を提出してもらうものです。

司法書士や土地家屋調査士などの有資格者に本人確認を行ってもらうことで登記名義人であることが証明され、

権利証がなくても不動産売却が可能となります。

この制度を利用するのであれば、多くの場合、司法書士などの代理人へ手数料を支払います。

一方の事前通知であれば、手数料は必要ありません。

ただ、時間と手間は掛かりますが。。。


不動産売却の際に必要となる登記申請を司法書士などへ委託する場合であれば、

本人確認情報の提供も一緒に依頼するという選択肢もあります。


このように権利証を紛失したからと言って、再発行はできませんが

売却できないということはありません。


ただし、失くした分、労力やお金は掛かりますので


まずは専門家にご相談ください!

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