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相続人が認知症だと?

早く梅雨が明けてくれないか~!

と最近雨が続く東京で、コロナと戦いながら切望する増田です。

今日の秋葉原も雨です…
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日本は高齢化社会です。

最近物忘れが多いと感じられる方、、

認知症かしら?

と心配されていらっしゃる方は

下記にアクセスし自己診断してみてくださいね!

80点以上であれば安心できるはずです。

http://test.ninchishouyobou-k.com/


さて今日は

「相続人が認知症に?」

について。


相続に関して

被相続人だけでなく相続人も高齢で認知症になっているというケースも多いと思います。

認知症の相続人がいる場合、

相続手続きの際に必要になる遺産分割協議ができないという問題があります。

遺産分割協議は相続人全員が参加しなければ無効ですから、

認知症の相続人を除外して遺産分割協議をすることはできません。

民法で決まっている法定相続に従う場合には、認知症の相続人がいても、

手続きできる場合があります。

しかし、遺産分割協議をして財産を分ける場合には、認知症の相続人に後見人を付ける必要があります。

認知症の人の代理人は、成年後見人という法定代理人(法律の規定によって定められた代理人)になります。

成年後見人は、認知症などで判断能力が不十分になった人を支援するための成年後見制度により、

代理人として選任された人です。

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人に、

後見人(または保佐人、補助人)という援助者を付けることにより、財産管理などを支援する制度です。

成年後見制度における支援の種類は、本人の判断能力の程度に応じて、

「補助」「保佐」「後見」の種類に分かれますが、後見が最も多くなっています。

認知症の場合にも、通常は後見が開始し、後見人が付きます。


後見制度には、法定後見と任意後見の2種類があります。

法定後見は、裁判所に後見人を選任してもらう方法です。

一方、任意後見は、本人が将来認知症になった場合に備えて、

あらかじめ後見人になってもらう人を自分で選んで契約しておく方法です。


このような大変な手続きをしないで済むように

やはり遺言書は重要であり、相続人の方にとってのもめ事を防ぐ大事なものと思います。

今年の7月より遺言書を法務局に預かってもらえるようになりました。

これを機会に遺言書を書いておくことをお勧めします!

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