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実家(空き家)を相続!税金は?

おはようございます!増田です。
先週の金曜日、お取引先との取引が無事終わり内幸町の
鉄板焼きのお店に招待いただきました。

「若会席 大和館」日比谷ダイビルの地下一階です。
何やら高級感溢れるアプローチ。
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落ち着いた個室で、障子を開けるとそこには滝が流れている!...
③-2


テーブル脇には鉄板が備え付けてあり
こちらでお店の方がお料理を焼いて、すぐに提供してくれるというわけです。
テーブルの中央には熱い鉄板が渡してあり、そこにお皿を置くとお料理が冷めにくい、という仕組みもありました。
どれをとっても美味!で感動です。
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今日は「実家(空き家)を相続!税金は?」についてです。

平成28年度の税制改革で創設された「被相続人の居住用不動産に係る譲渡所得の特別控除制度の特例」というものがあります。
この制度は親が生きているときに自宅を売却した場合には、売却時の譲渡所得の計算で
譲渡益から3,000万円を限度として特別控除があること、及び防犯や防災の観点から
空き家を排除しょうという政策を加味し、
被相続が自宅にしていた家屋や居住用家屋の敷地等を一定の条件を満たして売却した
場合には、売却に伴う譲渡所得の譲渡所得の譲渡益から3,000万円の特別控除ができるというものです。

適用にあたっては下記のような条件(注意する点)がいくつかありますのでご注意を。

① 家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。
② マンション等の区分所有建物でないこと。
③ 相続開始直前において被相続人以外に居住していた者がいなかったこと。
④ 相続の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却であり、
売却が平成31年12月31日までに行われること。
⑤ 家屋を取壊しての敷地の売却、または家屋を改修して耐震基準を満たしたものの売却であり、確定申告時に家屋所在の市町村長の要件を満たすことの確認書の添付が
必要なこと。
⑥ 売却収入(家屋と敷地の合計額)が1億円を超えないこと。
⑦ 改修家屋、または家屋を取壊した敷地を、相続の時から売却のときまで、事業の用、
貸付の用または居住の用に供されたことがないこと。
⑧ 譲渡所得の相続税の取得加算の特例との選択適用であること。

以上の通り相続のとき被相続人以外の居住者がなく、
売却時期が平成31年12月31日末までで、
売却収入が1億円を超えず、家屋・敷地を他の用途に使用せず、取壊しまたは
耐震改修を行ってからの売却、の場合には
3,000万円控除の対象になるものと考えます。
ただし、市町村長の確認書の添付が必要となりますのでご注意を!

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