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小規模宅地の特例 2つの要件!

こんばんは 増田です。
またまた!須田町交差点にあるドーミーイン神田。
ようやく一階のコンビニ、セブンイレブンに決まったようです。
4月1日AM:7時オープンです!
①
②
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IMG_6786.jpg

近くにセブンイレブンが無かったので助かります。

今日は小規模宅地の特例の要件につてご紹介します。

相続税で高額な減額がある小規模宅地の特例は被相続人等の居住用や事業用の
宅地等で一定の要件に該当するものについてのみ適用が受けられます。

1. 相続開始直前の利用状況
2. 取得者
相続税の小規模宅地等の特例が受けられる事例として
〇 被相続人の自宅を配偶者または同居の子が取得した場合
〇 被相続人(一人暮らし)の自宅の敷地を賃貸住宅に暮らしている子が取得した場合
〇 被相続人の賃貸マンションの敷地を子が取得した場合
〇 被相続人の経営する店舗の敷地を店舗経営を継ぐ子が取得した場合

実際に小規模宅地等の特例の適用を受けた場合の計算がどうなるかを例を使って
ご紹介します。

(1) 居住用宅地 8,000万円 地積 320㎡ の場合
居住用宅地は330㎡が上限ですので全ての部分について適用を受けることが
できます。
したがって

① 8,000万円(宅地の評価格)
② 8,000万円×80%=6,400万円(特例による減額金額)
③ ①-②=1,600万円
この1,600万円についてのみ相続税が課税されます。

(2) 事業用地10,000万円  地積 500㎡ の場合
事業用宅地については400㎡が上限ですので500㎡の宅地であっても400㎡
までしか減額してもらうことはできません。
したがって

① 10,000万円(宅地の評価格)
② 10,000万円×400㎡/500㎡×80%=6,400万円(特例による減額金額)
③ ①-②=3,600万円
3,600万円にのみ相続税が課税されます。
該当される方は、土地の評価や特例について適用を受けるのが最も有利かどうかということを是非一度シュミレーションしていただくことをお勧めいたします。

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