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生前贈与の上手な使い方Ⅰ

こんにちは、増田です。(^-^)/
先日、久しぶりに靖国神社に行ってきました。
最初にいきなり銅像が、、
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近代日本陸軍の創設者で靖国神社の創建に尽力した大村益次郎の銅像です。明治26年(1893)、日本最初の西洋式銅像として建てられたようです。
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靖国神社には現在、幕末の嘉永6年(1853)以降、明治維新、戊辰の役(戦争)、西南の役(戦争)、日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、大東亜戦争などの国難に際して、ひたすら「国安かれ」の一念のもと、国を守るために尊い生命を捧げられた246万6千余柱の方々の神霊が、身分や勲功、男女の別なく、すべて祖国に殉じられた尊い神霊(靖国の大神)として斉しくお祀りされているそうです。

明治2年(1869)6月29日、明治天皇の思し召しによって建てられた東京招魂社が始まりで、明治12年(1879)に「靖国神社」と改称されたそうです。
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何か厳かな気持ちになり日本人としての誇りを感じさせられました。
ありがとうございましたm(__)m。



さて今日は相続対策での生前贈与の使い方についてです。

相続時精算課税制度って聞いたことはありますか?


相続時精算課税制度とは相続税と贈与税を一体化した制度。

生前贈与で60歳以上の方がたくさんの資産を動かして経済を活性化させるのが狙いです。


「相続時精算課税制度」とは60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について
子・孫の選択により利用できる制度です。


贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、
その後相続時にその贈与財産と、
その他の相続財産を合計した価格を基に計算した相続税額から既に支払った贈与税額を精算します。

この制度には最高2,500万円の特別控除があり、
同一の父母または祖父母からの贈与において限度額まで何回でも控除することができ、
2,500万円までの贈与には贈与税がかからないことになります。

ただし、相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税の基礎控除(年間110万円)を利用することはできません。


贈与税が2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して一律20%の贈与税が課税されますが、
その贈与税は相続時に相続税額から差し引かれ、相続税額がそれより少ない場合は差額が還付されます。


この制度は選択制ですから、
例えば父からの贈与については利用するが、母からの贈与は従来の贈与(暦年贈与)を選択することができます。
ただし、この制度は一度選択したら取り消すことができません。
その他の注意点として、この制度を利用して土地を贈与した場合には
「小規模宅地の特例」が適用できなくなることや、
生前に贈与を受けた土地・建物は物納に使えないこと等がありますので、
詳しくは専門家に相談することをお勧めします。


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