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生前贈与の上手な使い方Ⅳ

こんにちは、増田です。

先週の日曜日、お客様とお客様ご所有の鎌倉の七里ヶ浜まで物件調査のための小旅行に行って参りました!
先ずは鎌倉までの通りがかりに休憩がてら、藤沢市にある弥勒寺(みろくじ)のお蕎麦屋さんでお昼をいただきました。その名も「天龍」!
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老舗のお蕎麦屋さん、30年来の行きつけのお店だそうで、私は天ぷらそば
を注文!揚げたての天ぷらと腰のある蕎麦!驚きの美味しさで、これだけで来た甲斐ありです!!!
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次回近くまで来る際は間違いなくなく来てしまいます~(^_^)v
ほとんど休日気分で、ゆったりとした時の流れと、爽やかな風を
感じながら、、
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お客様に物件からすぐ近くの「鎌倉プリンスホテル」をご案内していただきました。
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相模湾の海原、江の島、そして空気の澄んだ日には富士山が望めるリゾート感!歴史ある鎌倉のホテルです。
バンケットホールも拝見しましたが、七里ヶ浜の蒼い海が見渡せる絶景
オーシャンビュー!
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海にむかって傾斜している建物のため、ロビーからバンケットルームまで、
斜めにゆ~っくり降りていくエレベーター、
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、初めての体験です。
江の島です!
⑨
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さて本日は
「教育資金の一括贈与」についてです。
2013年の税制改正で新たな制度として「教育資金の一括贈与」が設けられ
ました。
これは、たとえば、祖父母から孫へというように、直系尊属から贈与を受ける相手の教育に充てる資金としてならば1500万円までの贈与を非課税とする制度です。
直系尊属からの贈与に適用されますので、もちろん、ひ孫でも構いません。
但し、これが適用されるのは、贈与を受けた側が30歳までです。
そして、贈与をする側と信託会社の間で、教育資金管理契約を結びます。贈与を受ける側は、その契約の受益者という形をとります。
具体的には?
孫2人に、教育資金として1,500万円ずつこの制度を使って贈与した。この場合、合計3,000万円の贈与ができ、贈与税も掛かりません。
その分、相続財産が減ることになり、結果として相続税も減ることとなります。贈与する孫やひ孫の数について制限はありません。

贈与者
贈与者の要件は、受贈者の直系尊属であることです。
「直系尊属」には、受贈者の実親、祖父母のほか、受贈者の養親及びその養親の直系尊属が含まれます。但し、養親及びその養親の直系尊属から教育資金を贈与により取得した場合、その贈与の時に民法第727条に規定する親族関係がない(養子縁組をしていない)ときは、この特例の適用は認められません。
さらに、「直系尊属」に含まれないものを、次に例示しておきます。
1. 受贈者の配偶者の直系尊属(民法第727条に規定する親族関係がある場合を除きます。)
2. 受贈者の父母が養子縁組による養子になっている場合において、その受贈者がその養子縁組前に出生した子である場合のその父母の養親およびその養親の直系尊属
3. 受贈者が特別養子縁組による養子である場合のその実方の父母及びその直系尊属
取り扱い金融機関
この特例を取り扱うことができるのは、次の金融機関の営業所等です。
●信託会社、信託業務を営む金融機関(信託銀行)
●銀行等
●金融商品取引業者
一般に知られている金融機関等で取り扱っています。
口座を開設できる金融機関は受贈者一人につき1営業所等とされていますので、いずれかの金融機関の営業所等で口座を開設した場合には、同一金融機関の他の営業所等や他の金融機関での口座開設はできないこととされています。
贈与財産
この特例の対象となる贈与財産は、取扱金融機関の種類によって異なります。従って、信託受益権・金銭・金銭に類するものとされています。
• 信託会社、信託業務を営む金融機関・・・信託受益権
• 銀行等・・・金銭
• 金融商品取引業者・・・金銭、金銭に類する有価証券
なお、銀行等に受贈した金銭を預入する場合、贈与の日から2か月以内に預入することとされています。これは、贈与と預入までの間が長期になる場合には、税務署への贈与税の申告が必要な通常の金銭贈与と、この特例の適用を受ける贈与との関係が判然としなくなることから、贈与された金銭と預入された金銭の関連性を確保するためです。
この特例の対象となる贈与財産の規定は、贈与される財産の種類を定めたものであって、贈与後に贈与された財産がどのように運用されるかについては、法令上の制限はありません。
教育資金管理契約
この特例は、長期間にわたる管理が必要な制度ですので、金融機関に口座を開設し、その口座を通じて非課税額の管理、実際に教育資金に使われた金銭の管理を行うこととなっています。そのため、金融機関との間で一定の契約を締結することとなります。これが「教育資金管理契約」です。各取扱金融機関に必要な契約書が準備されています。
教育資金の範囲
この特例では、贈与財産の使途が教育資金に限定されていますので、教育資金と認定される範囲が定められています。具体的には支払先により次の2つに大別されます。
1. 学校等の設置者に対して支払われる金銭
2. 学校等以外の者に直接支払われる金銭
具体的な教育資金及び学校等の範囲については、文部科学省のHPに「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について」のQ&Aが掲載されていますので、ご参照ください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

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