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未成年に贈与!大丈夫?

おはようございます、増田です。
先日、銀座でクライアントとの打ち合わせした帰り、ソニービルに遭遇!
①
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今年の3月末をもって閉店したのは知っていたのですが
近くで観ると、なんだか少し寂しい気持ちに…
③
④

今後どうなるのか検索してみると、現在のビルは解体し、2018年夏から
2020年までは、フラットな空間『銀座ソニーパーク』になるそうです。
公園の少ない銀座という一等地に公共スペースの公園というのはとても画期的
ですね‼

さて今日は、『未成年への贈与!大丈夫?』です。

贈与についてよく相談をいただくなかで多いのが
『孫に贈与したいのだが、税制上大丈夫?』という内容です。

未成年者に対する贈与を行う際に一番重要なのが、贈与契約成立の
根幹である、「受贈者が贈与を受けたという認識があること」をいかに証明するかと
いうことです。
この証明のためには下記のような手続きが必要になります。

①契約書の作成
贈与は諾成契約で、贈与をした者(贈与者)と受けた者(受贈者)に、それぞれ「贈与をした」、「贈与を受けた」という認識があって初めて有効ですから、そのことを証する
ために、『贈与契約書』を作成します。
例えば、祖父が孫に贈与する場合、
本人の「贈与した」という意思をはっきり残すためにも『贈与契約書』を作成します。
契約書には本人の署名及び実印での押印をお勧めします。
しかしお孫さんが未成年の場合、法律行為が行えませんので、代わりに法定代理人として親権者が贈与契約書に署名押印を行います。
親権者は両親である父と母になりますので、ご両親が健在であれば父母双方の同意が
必要です。
もしご両親の一方がいないときには一人の同意でかまいません。
仮に父から子への贈与であった場合で子が未成年の場合は祖父からの贈与と同様
父は贈与契約の当事者ですが、子の法定代理人としての立場は変わりませんし、
利益相反とはなりませんので、父母両方が法定代理人として署名押印することに
なります。

②財産の管理
本来は、受贈者がきちんと財産(通帳や現金)を管理することが必要ですが、
小学生くらいの子供には管理能力があるとは認めておらず、高校生くらいに達している
ことが必要とされます。ただし、これに関しても親権者が代理人となり、管理の代行を
することができます。

『贈与契約書』の作成についてはご相談くださいね!


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