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相続時精算課税制度のメリットは?

増田です。
先日仕事で三越前に来た帰りに少し寄り道してきました、、(^-^)/
日本橋三越本店の中央通りを挟んで反対側にある「奈良まほろば館」です。
①

通りがかりで、まず「せんとくん」を見つけ、こんなところに奈良県のアンテナショップがあるだなあと足を止め、路面に出てた看板に『27時間テレビで紹介!!
奈良県民自慢の 柿こーり!!』ヾ(o´∀`o)ノ
②

思わず中に入り、店員さんに「柿こーり」はありますか?と…
最後のひと箱でした。(セーフ!)
③
④

完熟柿を吉野葛でつつんで冷凍!
2~3秒、手で温めると丁度いい感じでなめらかな食感で完熟柿の味も楽しめ
ます。
⑤
⑥
⑦

是非一度ご賞味あれ!(^∇^)ノ

今回は
相続時精算課税制度のメリットは?
について。
まずは相続時精算課税制度について簡単におさらいします。

この制度は、親から子の世代への贈与をスムーズにすることを目的に作られたといわれてます。
例えば、親が90歳で亡くなった際に子が財産を取得しても子供は70歳ほどになっているでしょう。
もっと早いうちに財産を子へ移行させることを目的に作られた制度が相続時精算課税制度です。
生前に贈与をした場合には2,500万円の贈与まで贈与税がかかりません。
その代わりに相続のときには、生前に贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度です。
※ただし、相続税が課税されない場合には、相続税もゼロとなります。
また、贈与してくれる人ごとに、相続時精算課税制度を選択するか、しないかも選択できます。

メリットは6つあります!


メリット1: 2,500万円まで非課税で贈与可能

2,500万円という多額の贈与が非課税で可能(相続時に相続税が発生する可能性あり)
2,500万円までは贈与税が発生しません。2,500万円超は一律で20%の贈与税が発生します。


メリット2:早期に多額の財産を贈与することができる

相続時に相続税が発生しないと想定される場合には、メリットがある可能性が高いです。


メリット3:収益物件の贈与は、相続税対策になる可能性がある

収益物件を贈与した場合には、相続税対策になる可能性があります。
収益物件(マンション等)の贈与であれば贈与後の収益は受贈者(もらった人)のものとなり、贈与者(あげた人)の財産の増加を防ぐことができるため、相続税対策になります。


メリット4 :値上がりする可能性が高い財産を贈与することで相続税対策になる

もし、値上がりする財産を保有し続けると、相続税が増加してしまうため、早めに贈与しておくことでメリットがあります。値上がり分の相続税を節税することが可能です。


メリット5 : 相続争いが防げる

相続時に発生する可能性がある争いを防ぐことができる。
相続させたい財産を将来相続人になるであろう方に生前に贈与しておくことで、既に贈与した財産の取り合いになることはないため、争いを防ぐメリットがある。


メリット6: 生前贈与で評価額が低くなる

まず親が居住用住宅を取得し、その後その居住用住宅を生前に贈与することで、評価額が低くなるため、相続対策となります。

但し、この制度はメリットだけではありません、、
次回はデメリットについて書きたいと思います。
それでは皆様、良い週末を。

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