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遺産分割協議書の作成は誰でもできない?

こんにちは、増田です。

ようやく「は~るがき~た♪、は~るがき~た♪、東京にきた~(^^♪」

という感じですね。

今日の東京の桜は満開です。
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しかも快晴!気持ちのいい日です。

先日まで七分咲きだった会社近くの

老舗そば屋 まつや前にある桜も満開です!
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こちらの桜は江戸彼岸のようです。
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名前の通り春の彼岸ごろに花を咲かせるということのようで

染井吉野より早く花が着き始めるようです。
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皆さんも今日は花見に行かれている方が多いのでは?

こんな日が続くことをお祈りします!



さて、今日は

「遺産分割協議書の作成は誰でもできない?」

について。。

相続税の申告と同時に「遺産分割協議書」を提出することになっています。

この「遺産分割協議書」の作成については弁護士法に違反する場合があります。

作成を手伝ったりする場合は注意が必要です。

弁護士法72条では

「弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訴事件及び

審査請求、異議申し立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の

法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、

又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」

としています。


つまり、弁護士でない者が「一般の法律事務に関して」「法律事務を取り扱う」

ことを「業とすること」を禁止しています。

行政書士でも遺産分割協議の代理交渉などは争いの可能性があるので「弁護士法に

違反」ということになります。

もちろん、協議が整った後、分割の内容の合意が済んだ後の書類の作成業務として

「遺産分割協議書」を作成するのは事実行為の代行ですから問題ないということに
なります。

信託銀行も同じくアドバイスはしますが、争いがある争いのある遺産分割協議には

関わりません。


とにかく有料で「遺産分割協議書」だけを作成したら弁護士法や行政書士法に

違反ということになるということですね。


弁護士法に違反しないためには、

相続人の話を聞いて、必要な知識や情報などの判断材料を提供し、参考案の作成や

円満な解決のためのアドバイスまでということになりそうです。

案を作成し、相続人全員が合意した後であれば無料で作成することはできます。

お気軽にご相談ください!


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