遺留分を少なくする方法は?

こんにちは、増田です。

先週、お客様と一緒に伊豆半島の南、下田方面に現地調査に

行ってきました。

久しぶりにスパービュー踊り子に乗り、昼食は期間限定のお弁当。
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伊豆高原あたりからは景色も楽しみながら♪

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約2時間半で「伊豆急下田」駅に到着。


すぐにレンタカーを借り、早速物件まわりへ出発!(^-^)/

下田の東、白浜から西伊豆の妻良(めら)まで伊豆半島を横断予定。

途中、暗くなってきたので、ホテルに1泊して残りの物件は翌日に。

ホテルからの眺めもなかなかのものです(^∇^)ノ
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ついでに伊豆半島最南端の石廊崎(いろうざき)岬まで足を延ばしてきました。

石廊崎の岬では風が気持ち良く、30分程海を眺めて一休み。

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遠くに大島がうっすらと見えました!



調査を終え、帰路の途中、事前に調べて是非行ってみたいお蕎麦屋さんに

立ち寄り、おろし蕎麦を戴いてきました。

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地元でも有名らしく満員状態。

お店の雰囲気も老舗感満載!

器にもこってますねえ。

大根おろしがいっぱいの器に蕎麦の汁をかけ、絡めながら

つるつる~という感じです。大満足!!


「手打ちそば いし塚」

https://tabelog.com/shizuoka/A2205/A220503/22000017/

下田に行かれた方は是非、お勧めです。



それでは今日は

「遺留分を少なくする方法は?」

についてです。

遺言書作成のご相談の際に、遺言書を作成するが他の相続人にはできる限り遺産を渡したくないのでどうしたら

良いかの相談を受けることがあります。

一般的には、民法で遺留分という制度が定められていることから、遺留分を全く与えないという方法はできないのが

法の建前と言えます。

もちろん遺留分額を減らす方法はあります。

以下では、遺留分の対策をした遺言書の作成についての方法です。


①付言事項において説得する方法

まず一番簡単で相続人の心に訴えかける方法として、付言事項において遺留分権者を説得するという方法があげられます。

付言事項とは、遺言書の中で記載された相続方法や遺産分割方法の指定等とは別に記載するメッセージのようなものです。

この付言事項において、他の相続人に遺産の大半を相続させる理由や、遺留分を行使しないよう伝えることによって、

任意ではありますが、遺留分を行使させないように説得するという方法があります。

遺言書に記載したように財産を相続させるその理由や、家族に対する感謝の気持ち、

争わず仲良く過ごして欲しい、などといった遺言者の思いを伝えることもできるのです。

これは、相続人の遺留分を直接的に減らす方法ではないため、

遺留分対策として法的に効果のある方法ではありませんが

、実際に遺言者のメッセージで納得を得ることができることもありますので、付言事項を記載することをお勧めします。


②遺留分放棄の事前許可の審判による方法

付言事項には法的な効力まではなく事実上のものにすぎないため、以下では法的に効力がある方法について解説します。

生前に相続を放棄させることはできませんが、生前に遺留分の放棄をしてもらうことは可能です。

生前の遺留分放棄は、家庭裁判所の許可を得ることで行うことができます。

ただし、親が遺留分放棄を強要するなど、放棄する人が一方的

に不利益となる場合は許可を得られません。



家庭裁判所の許可の基準は次のようになります。

① 放棄が本人の自由意思に基づくものであること。

②放棄の理由に合理性と必要性があること。

③代償性があること(放棄前に贈与などにより特別受益がある、放棄時に引き換えに現金をもらう、など代償があること。


もっとも、この遺留分の放棄の事前許可は、遺留分を放棄する推定相続人が申

立てなければならないので、そもそも推定相続人に遺留分放棄の意思がなけれ

ばこの制度を使うのは難しいと言えます。

したがって、この制度を利用できる場面としては限られるでしょう。


③養子縁組を利用する方法

それでは、相続人に遺産を渡したくないが、遺留分権利者たる相続人が遺留分を行使することが

予想される場合はどのようにすれば良いでしょうか。

法定相続分を減らすことができれば遺留分減殺請求される遺留分額が減ることになります。

養子縁組は遺留分対策だけでなく、相続税対策としても有効ですので、メリットの多い対策です。

また、税法上は養子の数は、実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2人に制限されていますが、

民法上は養子の人数に制限はありませんので、遺留分対策としては、養子の人数を増やすと効果があります。

ただし、養子縁組を結ぶことにより、養子には実子と同様の相続権や遺留分の権利が発生しますから、

養子縁組によって余計にいさかいが大きくなった、ということにならないよう、事前によく検討をしてから行いましょう。

遺留分対策で養子縁組をする場合は、専門家への相談をお勧めします。


④一時払終身保険を使う方法

相続対策として生命保険を活用することは、遺留分対策としても有効性が高い方法です。

相続税の計算上は、生命保険金は相続財産として「法定相続人の数×500万円の非課税枠」を超えた金額に対して

相続税が課税されますが、生命保険金の法的性格は、保険金受取人自身が持つ権利として取得する財産であって、

相続人として取得する財産ではないのです。

受取人の財産ですが、相続財産とみなして課税されるので「みなし相続財産」と呼ばれます。

例えば遺言者が長男を受取人とする1,000万円の生命保険に加入し、自分の預貯金からその保険料1,000万円を

支払っておけば、相続財産から預貯金1,000万円を減らすことができます。

そして相続時に支払われる生命保険金1,000万円は、遺留分算定の基礎となる財産に含まれることなく、

受取人の財産として直接長男に1,000万円を渡すことができます。

また、生命保険金は、死亡後比較的すぐに受け取ることができますから、

相続関係の諸経費や遺留分そのものの支払いに充てる原資とすることができ、重宝すると言えるでしょう。

実務では、遺留分減殺請求の際に金融機関に対して預金解約を進めないようにストップをかける弁護士さんもいます。

相続後の各種出費について、被相続人の預金を当てにしていた場合、資金繰りが厳しくなってしまいます。

遺留分や相続税の対策としてだけでなく、受取人単独で手続きできる生命保険は、

もしも揉めてしまった場合に大きな助けになります。

ただし、この対策は「やりすぎ注意」と心得ましょう。過去の裁判において、

遺言者の財産の大半が生命保険金により占められていたいたことから、

著しく不公平と判定され、生命保険金を遺留分算定の基礎財産に含むものとされた判例もあります。

遺留分についてはいろいろと制約等がありますので

専門家へのご相談をお勧めします!

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