タワーマンションは相続対策になる?

こんにちは、増田です。

今朝の秋葉原は気持ちの良い晴天で

湿度も低く爽やかな風が吹いています。

IMG_1406.jpg

IMG_1407.jpg


今日は日曜日とあって、中央通りが歩行者天国に!

IMG_1410.jpg


海外の方が半数以上といったかんじでしょうか。。




先日、お客様のお誘いもあり能楽を堪能してまいりました。

今回の会場は目黒パーシモンホールでした。

能楽の流儀には、観世、宝生、金春、金剛、喜多と五流派があり

それぞれに伝統に基づく趣があります。

その五流派が合同での大会です。

IMG_1334.jpg


日本の伝統と文化そのものを肌で感じ、身の引き締まる思いで拝聴いたしました。

何とも言えぬ感動と日本の伝統の奥深さに感動!

また機会がございましたら是非お誘いいただければ(^-^)/

IMG_1336.jpg


さて今日は

「タワーマンションは相続対策になる?」

について。

皆さんも相続に関心のある方でしたらセミナー等で

「タワーマンションで相続税の節税」というお話しを一度はお聞きになられたことがあるのでは?と思います。

このタワーマンションでの相続税の節税は

手持ちの現金や金融資産をタワーマンションに組み替えることにより

相続税評価額を下げて、相続税の負担を少なくするという対策です。

そもそも区分所有のマンションは実勢価格と相続税評価額との乖離が

大きいため相続税対策には有効で、私自身もよくご提案させていただくこと

があります。結果、時価1億円のマンションが

相続税評価格では約2000万円前後となり、相続税評価額としては

約1/5に圧縮することができました。



不動産の相続税評価額は相続税法で「取得の時における時価により評価する

(子や配偶者が被相続人の死亡によって取得した時)となっていますが、

国税庁による「財産評価基本通達」では土地は路線価に基づき評価額を算出し、

建物は固定資産税評価額で算出することとなっています。

タワーマンションとは、法的な基準はないのですが、一般的に

高さ60m以上、階数にするとだいたい20階建て以上の住居用建築物

考えられています。

そのため階数が高いマンションほど部屋数が増えるため土地の持分も小さくなり、

それに伴って土地の相続税評価額も低い価額となります。

もちろん将来売却が困難な立地や値下がりの不安があるようなマンションは

節税したとしても悲しい結果となり得ますのでご注意を。

それ以外にもあからさまな節税行為には十分注意が必要です。

2015年11月、国税庁は

「財産評価基本通達」の総則第6項

この通達の定めによって評価することが

著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する


をもとにタワーマンション節税が「行きすぎた節税行為

になっていないか調査するように税務署に指示を出しました。

その結果、タワーマンション節税が否認されるケースも出てきています。

購入後すぐに贈与したり、相続後すぐに売却したりすると

税務署は調査し、時価(購入価格)で相続税評価額する事例もありますので

タワーマンションで相続税対策をする場合も専門家へのご相談をお勧めします。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
★ 不動産の査定業務、相続のことならいつでも
☆ご相談ください。
★ お問い合わせは弊社まで!
☆酉年にちなんで飛躍の年にしたいと思います。
★ 株式会社エムスクエアスィンクス
☆ 東京都千代田区神田須田町2-23-11 河合ビル7階
★ TEL 03-3526-6188  FAX 03-3526-6189
☆ コーポレートサイト: http://msquare.co.jp
★ 物件情報サイト:http://akiba-realestate.com/
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント