高齢化のための相続対策とは?

こんにちは、増田です。

ここ数日梅雨も明け、熱帯夜が続いております。

暑いですね~

エアコンをタイマーにして就寝するようにはしているのですが、、

夜中に暑さで目を覚ましたり、ワールドカップの影響で

睡眠不足はいなめません、、



今朝も雲一つ無い青空!
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秋葉原も快晴(◎_◎;)です!
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皆様もこの真夏並みの暑さに負けることなく、こまめに水分を取り、

熱中症には十分ご注意くださいね…




さて今日は

「高齢化のための相続対策とは?」

についてです。

先日、日本経済新聞にもございましたが、国立社会保障・人口問題研究所

などによると、日本の100歳以上の人口は2015年時点は約6万人ですが

2050年には約53万人に増える予想とのことです。

日本は超高齢化社会が到来しています。

人口推計によると、

 総人口に占める高齢者の割合は1950年以降増え続け、85年に10%、2005年に20%を超えました。

第2次ベビーブーム(1971~74年生まれ)の世代が65歳以上になる2040年には、

総人口の35・3%が高齢者となる見通しとのことです。

クローズアップされているのが、 「認知症」

問題です。

判断能力が無くなってしまうと、様々な面で支障が出てきます。

自分で自分の財産を管理したり、様々な法律行為・契約行為をしたり、

医療や介護サービスの利用手続きが出来なくなります。

このようなことを予想し、平成11年に民法が改正され、成年後見制度が導入されました。

成年後見制度は、判断能力が不十分な人に保護者をつけることで、本人の権利を守り、

快適に生活できるようにするための制度です。

成年後見制度には「法定後見」「任意後見」の2種類があります。

① 任意後見制度

本人の意思能力が健在であるならば、任意後見制度が利用できます。

本人の判断能力が未だあるときに、あらかじめ信頼できる人との間で「任意後見契約」を締結しておき、

判断能力が低下したときの財産管理等に備える制度です。

本人の判断能力が低下した後で、家庭裁判所に任意後見監督人を選任してもらい、

任意後見人が任意後見契約に基づいて事務を行っていきます。


②法定後見制度

既に本人の意思能力が低下・喪失している場合には、法定後見制度を利用します。

意思能力が失われてしまった人に対して、本人や親族等が家庭裁判所に申し立てを行い、

法律上で定められた後見人を選任してもらう制度です。後見人が本人に変わって法律行為をしたり、

本人の行為に同意を与えるもしくは取り消すことで、本人が不利益を被らないよう本人の権利や財産を保護します。

法定後見制度では、後見人が必要な本人の状態に応じて「補助」「保佐」「後見」の三種類に分けられますが、

どの種類の後見が必要なのかは、医師による診察結果等に基づき、家庭裁判所が判断します。

後見は、認知症などで判断能力が欠如している方が対象になります。



「後見」

後見人は本人に代わって契約を結んだり(代理権)、本人が結んだ不当な契約を取り消すことができます(取消権)。

これらは、本人の財産や日常生活を守るために権限が与えられているため、

日常生活で必要な行為(日用品の購入など)に関しては取消権を使うことはできません。


例えば下記の通りです。

【取消権が使える例】

・借金

・電話や訪問販売などの商品購入

・カードによる商品購入

・高額な商品の購入



【取消権が使えない例】

・食料品の購入

・衣料品の購入

・生活用品の購入

・公共交通機関の料金

・医療費

・高額ではない娯楽品

・結婚・離婚



「保佐」

保佐は、判断能力が少しあるけれど、通常には足りていない方が対象になります。

保佐はお金を借りたり、不動産を売買したりなどの法律行為をするときに、

家庭裁判所で選任された保佐人の同意が必要になります。保佐人の同意を得ないでした行為は、

本人や保佐人が後から取り消すことができます。

また、本人の同意を得た上で、家庭裁判所から付与された代理権の範囲で、

本人に代わり契約を結んだりするなどの権限を持つことができます。



「補助」

軽度の認知症など、判断能力に不安を感じる方が対象になります。

補助人は補助開始の審判を受けた本人が望む一定の事に対して、同意したり、

取り消したり、代理したりすることができます。

補助の制度を利用する場合は、申立て時に、同意(同意権)、代理(代理権)できる事柄の

範囲を決める必要があります。

このように高齢化により今後「認知症」は今以上に深刻な問題となってくることが予想されます。

現在は成年後見制度に代わって民事信託を利用される方が増えております。

次回はこの「民事信託」についてお話しできればと思います。

成年後見制度についての詳細は専門家へのご相談をお勧めします!

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