相続した不動産を売却、税金は?

こんにちは、増田です。

この度の西日本大雨により被害にあわれた皆さまに心よりお見舞い
申し上げます。



雨も上がり、今日は快晴!すぎるくらいのギラギラ太陽さんです。
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うだるような暑さですね。

皆さまも熱中症には十分ご注意ください。



先日の7月8日日曜日はお客様のお住まいの近く(等々力)にある

イタリアンカフェに行ってきました。

その名もMAR-DE NAPOLI(マルデナポリ)上野毛店

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ランチは済ませた後だったので、ドリンクとケーキセットを注文。

私自身、ここ5年程前からスイーツに目が無いので

お店の店員さんお勧めのフルーツタルトを注文。

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ケーキのお皿にアートが入ってます(^-^)/

とてもあま~いひと時をありがとうございました。

https://tabelog.com/tokyo/A1317/A131715/13090214/


さて今日は

「相続した不動産を売却すると税金は?」

について

不動産を売却した場合、その譲渡益に対して、所得税や住民税が課税されます。

このことから相続した不動産を売却する場合には事前に次の点に

注意、検討して売却について譲渡税の試算をしておくことが大事です。

① 譲渡益が発生するか、それとも譲渡損が発生するか

② 長期譲渡に該当するか、短期譲渡か

③ 譲渡所得の課税特例が受けられるか


相続した不動産の譲渡所得は、不動産の売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

取得費とは、不動産の購入代金、建築代金、仲介手数料などをいいますが、建物の場合は、購入代金等から

減価償却費相当額を差し引いた金額となります。

なお、取得費が不明な時などは、売却代金の5%を取得費とすることが認められています。

相続した不動産についても基本的には同様で、取得費は相続人などが当初に取得したときの購入代金や

建築代金等を基礎として考えることとなります。ただし、相続した不動産等を一定期間内に譲渡した場合は、

相続時に支払った相続税額の一部を譲渡資産の取得費に加算することができる、という特例が設けられています

(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)。

取得費が加算されるということは、譲渡所得が少なくなるということですので、その分の所得税が少なくなります。



相続財産を譲渡した場合の取得費の特例とは?

この特例を適用すると、相続により取得した土地、建物、株式などを、相続開始のあった日の翌日から

相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合に、相続税額のうち

一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができます。

相続税額を加算するので、その財産を取得した人に相続税が課税されていることが要件となります。

取得費に加算する相続税額は、次の計算式で計算した金額となります。

その者の相続税額×その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡した財産の価額/(その者の相続税の課税価格+その者の債務控除額)=取得費に加算する相続税額となります。

長期間保有している不動産については取得した時の売買契約書や

取得費用の領収書等を紛失されているか、またはどこに保管してあるか

が解らないケースが多く見受けられますので

一度取得した不動産について、取得時の資料を整理されることを

お勧めします。

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