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家督相続って?

こんにちは増田です。

ここのところ記録的な猛暑が続きますが、皆さまこの暑さは危険水域です。

ご注意、ご自愛の程お願いいたします。

ここ秋葉原も今までにない猛暑で、万世本店も

「モ~、モ~、涼しくして!」という感じと思います。
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さて今日は「家督相続について」です。

かつて日本では家督相続という制度がありました。

今でもこの考えを強く主張する相続人がいると、相続時に何かと揉める

ケースも未だにあります…

1898年(明治31年)に制定された旧民法では、「家督相続」が前提でした。

家督相続では原則として長男が単独相続することになり、配偶者や他の親族には相続権はありませんでした。

今の感覚から言えば信じられない仕組みですが、これは戸主が家を守るという江戸時代からのしきたりが

法律化されたものだといわれています。

また当時の相続は死亡だけが原因ではなく、「隠居」により戸主を引退し、一切の権利義務を長男へ

相続させるという方法もありました。

皆さまもよく時代劇などで「ご隠居様」という言葉を耳にされたことがあるのではないでしょうか。

これは今言われる、仕事を辞めたという意味だけでなく、旧民法の下では生前相続により引退した人を

さす言葉だったのです。

この家督相続制度は1947年(昭和22年)の民法改正で廃止され、法定相続制度が導入されました。

これにより配偶者や長男以外の子供にも相続権が与えられ、年齢や男女を問わず均等に財産を分ける

「諸子均分相続」が始まりました。

当初は配偶者が3分の1、子供たちが3分の2でしたが、81年(昭和56年)の改正により配偶者が2分の1、

子供たちが2分の1となり現在に至っています。

最近、相続登記をしていないため名義が亡くなった人のままという不動産が急増し、問題となっていますが、

1947年以前に開始した相続での不動産を登記する場合は、現在でも家督相続に基づいて登記する場合があります。

そう考えればある意味、家督相続制度は完全には終わっていないのかもしれません。

相続によって家や土地の名義を書き換える「相続登記」いついては、家督相続が適用になることがあるのです。

相続登記というのは、いつまでにやらなければならないという期限はありません。

そのため昭和22年5月3日以前の相続登記については、家督相続を使って相続登記をすることになるのです。

もっとも家督相続の場合は遺産分割協議書が不要で、家督相続として長男の名義にすればよいだけですから、

手続きとしては簡単になります。

この機会に相続登記がお済でない方は今一度相続時期を確認されることをお勧めします。

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