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相続発生後にかかる費用は?

こんにちは、増田です。

ここ数日、東京秋葉原では猛暑日が続いています。

就寝時もエアコンはオン!

猛暑日は熱中症に要注意ですね、、

気象庁用語によると

夏日とは日最高気温が25℃以上の日

真夏日とは日最高気温が30℃以上の日

猛暑日とは日最高気温が35℃以上の日

だそうです。


サマージャンボも購入締め切りもせまり、本日仕事の合間をみて

購入。この暑い夏に少しばかりの夢を見ることにしました。



今日の秋葉原も猛暑日ですが、
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事務所近くの肉の万世本店では気分だけでも

涼しくと氷柱を入口に置くなど、気が利いてますね!

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皆さんも熱中症の予防にこまめな休憩や水分・塩分補給を!

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今日は

「相続発生後にかかる費用は?」

についてです。


遺産相続には相続税以外に諸々と手続きが必要となります。

そして手続きには、所定の費用がかかってきます。遺産相続する遺産の額が少ない、

あるいは種類が少ない場合ほど、費用は安く済みます。

一方、遺産相続する遺産が多く、その種類も幅広い場合には、こまごまとした費用がかさむことになります。

そのうえ、遺産相続がこじれれば、解決のためにさらなる費用が必要です。

今回、一般的な主な手続きとして下記を行った場合、どれくらいかかるかを検討してみましょう。

(1) 遺言書の検認費用

(2) 戸籍等収集(相続人で行う)

(3) 遺産分割協議の解決にかかる費用

(4) 銀行口座解約手続き(相続人で行う)

(5) 不動産の登記手続き(依頼する)

(6) 相続税の申告手続き(依頼する)


(1)遺言書の検認費用

遺産相続発生後は、すぐに遺言書を探す必要があります。もし遺言書が見つかれば、

家庭裁判所で検認手続きを受けなければなりません。

検認を怠ると、過料処分に処されます。そのため、遺言書が見つかった場合は、

検認のための費用が、遺産相続では必ず発生することになるでしょう。

遺産相続のための遺言書の検認費用は、遺言書1通につき収入印紙800円分です。

遺言書は複数枚見つかることも珍しくないため、見つかった枚数に応じて費用は増加します。



(2)戸籍等収集(世田谷区で請求の場合/手数料は市区町村によって異なります)

まず、戸籍などを収集する必要が有ります。これは、下記の3,4,5,6すべてで必要になります。

相続手続きに慣れている人であれば、1組あればいいと思いますが、念のため2組ぐらいある方が安心です。

<被相続人(亡くなった方)に関する書類>

① 被相続人の出生から死亡までのすべての除籍謄本:750円/通(人にもよりますが、5~8通必要な場合も)

② 被相続人の死亡の記載のある住民票の除票:300円/通


<相続人(相続する方)に関する書類>

③ 相続人全員の現在の戸籍謄本:450円/人(被相続人と同じ戸籍の人は別で取得する必要はありません)
×2人(奥様は同じ戸籍で、お子様方は別戸籍と仮定すると2人分必要となります)

④ 相続人(相続する方)の住民票:300円/通(同上)×3人(相続人3人が何かしら相続するものと仮定)

⑤ 相続人全員の印鑑証明:300円/人×相続人数分

これらを合計すると1組6,500円ぐらいになります。尚、これを郵送で取得する必要がある場合には、

これに通信費と定額小為替証書代として1枚につき100円がかかります。定額小為替証書は、

50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の

12種類があります。うまく請求しないと、余計な手数料を支払うことになりますので、ご注意ください。


(3)遺産相続調停・審判の費用

遺産相続の遺産分割協議がうまくいかない場合は、遺産分割調停を行います。調停でも解決できなかった場合は、

審判に移行して手続きします。

遺産分割調停の申立ての基本的な費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円分です。

これに加えて、被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本費用(450円)、除籍謄本費用(750円)、

改製原戸籍の費用(750円)、また相続人全員の住民票費用(300円×相続人の人数)などが必要です。

被相続人と相続人の関係によって必要書類が異なるため、費用も異なります。

遺産分割調停の申立てに必要な費用は、3,450円~となります。


(4)銀行口座解約等手続き

銀行口座等を解約する前にどれくらいの残高があるかを確認する必要が有りますが、こちらは、

銀行等によって手数料が変わってきます。都市銀行では、756円、864円などと設定されておりますが、

ゆうちょ銀行は、少し安く510円となっております。

⑥ 金融機関での残高証明書:銀行によって、大体510円~864円/通(手数料は金融機関によって異なります)


(5)不動産の登記手続き(東京都内で請求の場合/手数料は市区町村によって異なります)

不動産を登記する際に必要になる書類は、下記になります。

ただし不動産が1物件で土地が1筆の場合でのケースですが…

⑦ 被相続人の所有する不動産の固定資産評価証明書:400円×2通(土地と建物)

⑧ 不動産の登記事項証明書:600円×2通(土地と建物)登記前

⑨ 不動産の登記事項証明書:600円×2通(土地と建物)登記後

⑩ 登録免許税:固定資産評価額×0.04%(土地と建物の評価額が合計で7,000万円だとすると28万円)

司法書士の報酬は2000万円~4000万円の自宅登記の場合は6万円~9万円が一般的です。


(6)相続税の申告手続き

相続税のための必要書類は、上記で足りることが多いですが、特例を適用する場合などは、

それ以外にも書類を取得することが有ります。

また、申告の手続きが必要になりますが、その手数料は、税理士によって異なります。

⑫ 相続税の申告手続き:50万円~100万円(例を前提/財産総額等によって料金は異なります)

この申告の際、銀行通帳がなく、過去の取引記録明細を求めることが有ります。

その場合は、銀行によって、過去の取引明細を発行してもらうのに手数料がかかる場合も有りますので、ご注意ください。

尚、相続税の申告とは別になりますが、最後の確定申告に当たる準確定申告が必要な方は、

そちらの税金や手数料が発生することになります。

相続後にかかる費用は相続税以外にも諸々かかります。


個人の資産の種類の数や額等それぞれ変わってきますので

是非とも専門家への相談をお勧めいたします。


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