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アパートを相続した時の減価償却費は?

こんにちは、、増田です。

昨日の雨のち曇りから、、今日の秋葉原は朝から快晴です。
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気持ちのいい秋晴れですね!

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さて今日は

「アパートを相続した時の減価償却費は?」

についてです。


アパートを相続した場合ですが、平成10年4月以降に

建築・取得した建物については

定率法は適用できず定額法のみ適用します。

相続の場合にも「取得」となりますので、

相続以後は定率法を採用できません。

被相続人が定額法を採用していた場合には特別な手続きは必要ありませんので

そのまま継続して換価償却をすることができます。

しかし、被相続人が定率法を採用して申告していた場合、

相続は「取得」となりますので「定率法」の採用はできないのです。

不動産運営の3大経費は、固定資産税、借入金利、減価償却費です。

なかでも減価償却費は物件によってかなり大きくなることもあり、私が持っているマンションでも

経費の3割を占めています。だからこそ、この減価償却費をコントロールすることができると、

税金をコントロールすることができるようになります。

減価償却費とは簡単に言うと「モノの劣化代」です。だから劣化しない土地は減価償却費が計上できなくて、

時とともに朽ちていくものだけ減価償却費を計上することができます。

取得価額は変わらないので、定額法での減価償却費は毎年一定となります。

それに対して、前期末の帳簿価額は毎年少なくなっていくので、

毎年の減価償却費もそれに応じて少なく計算されます。

つまり、定率法の方が初年度に多く減価償却費を計上できることとなり

節税には繋がりますが、資産の種類によっては定率法が適用できなかったり、

税務署に届出をしないと適用できなかったりしますので注意してください。


定率法から定額法に減価償却費の計算方法を変更する場合、規定の通りに未償却残高を

取得価格として計算するように思いがちですが、定額法への変更の規定は適用されません。

例えば、父親が建築した当時の取得価格をそのまま使うことになるので

毎年の原価償却は、未償却残高で計算するより多額になるということです。

その結果、最終的な減価償却費の合計額は、父親の取得価額まで全額償却できることになります。

減価償却の合計額は取得価額までなので、最初から定額法を採用していたのと比べると

減価償却の期間が短くなります。

計算方法についえは構造や築年数によって変わってきますので

専門家への相談をお勧めします!




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