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居住用不動産の配偶者贈与って?

こんにちは、増田です。

今日は朝から雲一つない秋晴れです。(*^_^*)

気持ちいいですね!(^-^)/
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通勤でいつも通る

文京区茗荷谷にある「教育の森公園」の広場で

毎年この時期になると行われる行事の一つで

「文京区消防団合同点検」が行われていました。

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消防車がたくさん集合です!(*゚Q゚*)

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さて今日は

「居住用不動産の配偶者贈与って?」

についてです。

結婚後20年を経過した夫婦間の居住用不動産の贈与については

年間の基礎控除110万円の他に、2,000万円の配偶者控除を受けることができます。

つまり、居住用不動産の贈与を受けた配偶者はその不動産の相続税評価額のうち2,110万円まで

の部分は贈与税がかからないのです。

また、贈与者に相続が発生すると、通常の場合、相続開始前3年以内に贈与された

財産は相続財産に加算されますが、贈与税の配偶者控除の特例を受けた2,000万円まで

の財産については相続財産に加算されません。

居住用不動産を贈与する場合には、いろんな方法が考えらえます。

① 土地のみを贈与

② 家屋のみを贈与

③ 土地と家屋の一部を贈与


土地と家屋の比較では、土地が将来値上りする可能性がある一方、

家屋は時の経過とともに減価します。

よって土地のみを贈与する方が多いようです。

将来売却するようなことが予想される場合には、

③のように土地だけでなく家屋の一部

も贈与すると良いでしょう。

土地と家屋が共有であれば、将来その不動産を売却した時に、譲渡所得の特例として

居住用財産の3,000万円の特別控除を夫と妻それぞれで受けることができます。

補足ですが、土地の贈与にかかる不動産取得税は、通常、土地と家屋を一緒に

贈与した方が、土地だけを贈与するより安くなります。

配偶者控除を知らず、すでに住居や住居の購入資金を贈与してしまった場合は、

更正の請求を税務署に行うことで配偶者控除をあとから適用できます。

更正の請求は期限が6年とされています。

「配偶者控除の特例」

を受けるためには「適用を受けるための要件」

を満たす必要がありますので、

詳細は専門家への相談をお勧めします!

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